扶養控除(収入・年金などがある場合)

扶養控除は平たく言えば一緒に住んでる家族がいる場合に控除の対象となります。
住んでるとこは違うけど、生活費を送っている大学生などがいる場合でも控除の対象になります。

一般的に収入が103万円以下の人が家族にいると扶養控除できると言われています。
で!確定申告の説明書の「扶養控除」のところにある「扶養親族」を見てみると、 「合計所得金額が38万円以下」が扶養親族と書かれています。
普通に考えたら収入が38万以下の嫁や子供などがいる場合だけ控除できる感じですよね。
そのくせ普通に言われてる103万以下なら控除対象にできるって意味が全く分かりません。

結論は、この合計所得金額というのは収入がある人の
「給与所得などの控除計算後」の金額が38万以下であれば
という事なのです。
給与所得そのものが控除の対象となっているので、 合計所得金額とは、「給与所得の控除の計算をした後の金額」なのです。
実際に確定申告の説明書が手元にあるなら給与所得の計算のところを見て下さい。
収入が103万ある人の場合
103万 - 65万 = 38万 なので、
合計所得金額は38万、つまり扶養控除対象の金額に収まるというわけです。

そして多くの人が関係する、「年金を貰っている親」がいる場合。
これは給与所得ではないので、上に書いていることが当てはまりません。
で、普通に考えたら年金とはいえ年間38万以上貰っているので控除の対象にはならない、と思いますよね。
なるんです!!!!!!!!!!!!!
国民年金や厚生年金は「雑所得」と言われる収入で、 これも上と同じようにそれ自体が控除の対象となっていて、その計算をした金額が上と同じ言い方をすれば合計雑所得金額となります。
これも説明書の雑所得の項目のところに計算が書いてあります。
年齢によって計算も変わり、それぞれの年金の収入が108万、158万だった場合、
108万 - 70万 = 38万 (65歳未満)
158万 - 120万 = 38万 (65歳以上)なので、
雑所得の金額は38万、つまり扶養控除対象の金額に収まるというわけです。

どちらのパターンでもわざわざ教えてもらう事は少ないので、 予め知っておく方が得です。
また、計算などは今後変わる事もあるので、金額等は毎年の説明書を確認する事をおすすめします。

融資を受けている場合は利子割引料も控除の対象になるのでご覧下さい。